導入に向けて、環境が整いつつあります。
今月、重要経済安保情報保護活用法という
法律が成立しました。
高市早苗さんがかねてより
その重要性を説いてきた
岸田総理は当初、中国への配慮も
あったのか、その制度の整備に
乗り気では無かったように思うのですが、
中国の脅威が高まる中で、
2022年8月の内閣改造で
高市さんを担当大臣に任命し、
ようやく前向きに取り組み始めた。
そして、そこから約1年9ヶ月かけて
ついに、この法律が成立した、と。
その時の高市さんのとびきりの笑顔が
全てを物語っていましたよね。
簡単に言えば、経済安全保障に関わる
重要な情報について、政府が信頼できると
認めた人にだけその取り扱いを認める、
という制度のことだと理解しています。
逆に言うと、信頼できない人に
国の機密情報に手をつけさせないための
制度である、と。
これが無いと、他国からすると
日本をなかなか信用できないという
話になってきます。
「日本に秘密を言うと、情報が
漏れるんじゃないか」ということに
なりますからね。
そういう疑念を抱かせないためにも
この制度の整備は重要で、
これによっていろんな国と緊密に
連携することができて、
中国などに対する抑止力向上だったり、
情報や技術の盗みの防止が期待できます。
先月の日経新聞の記事では、
アメリカ・イギリス・オーストラリアの
3国による枠組み「AUKUS（オーカス）」が
日本に協力を求めている、
ということが紹介されていました。
日本の技術を是非
オーカスに貸してくれ、という
話ですよね。
記事によると、
・技術共有には他国の機密情報を
漏らさない体制づくりが不可欠
・オーカスが日本に関与を求めたのは、
日本の機密保護の取り組みが
評価されている証左といえる
とのこと。
価値観を共有する国どうしで
連携して、中国を囲い込むことは
日本の平和のためにも、
本当に重要なことだと思います。
こういう環境整備はどんどん進めるべきだと
思うんですけど、今回の法案に対して、
賛成をしたのは自民、公明、立民、維新、
国民民主、教育無償化の6党です。
共産や社民は反対していますね。
この法律では、その人が本当に
国の機密情報を扱うのに適しているのか？の
調査として、犯罪歴だったり飲酒の節度、
借金、性的動向、精神疾患の有無などと
いうことが調べられる、と。
それも本人だけでなく、場合によっては
家族や周りの人まで調査対象になる。
そして、機密情報を漏洩した人には
5年以下の拘禁刑が課されるとのことです。
精神疾患や性的動向など、とてもナイーブな
ところまで調査される、
それも、民間人がその調査の対象になる、
ということを強く懸念しています。
なので社民党はこの法案に反対ですよね。
要は、個人のプライバシーの尊重に
抵触するんじゃないか、と。
調べられる情報の範囲も曖昧ならば、
その調査をどこまでの人が受けるのかの
範囲も曖昧だし、
そもそも政府が民間人の個人情報を
そこまで調べるというのはどうなのか、
というのが福島氏のロジックです。
しかし、個人情報保護も大切ですが、
そもそも日本の安全が守られなければ、
その個人の幸せだったり、
下手すると命そのものも守られない、
という話になりますよね。
だから、経済安全保障のために
個人情報を調べさせてもらいます、
というのは、致し方無いことだというのが
個人的な意見です。
これは、日本の安全を守るため、
日本が日本として存続するために
絶対に必要な法律だと思います。
立憲民主党も当初、福島氏の意見と
同じような懸念もあり、
この法案に反対していましたが、
法律の運用状況を政府・与党が定期的に
国会に報告する、という条件をつけて
賛成に回りました。
要は、この法律が問題なく適正に
運用されていますよ、ということを
ちゃんと野党も含めてチェックできる
仕組みになるのであれば、
反対はしないよ、というのが
立憲民主党です。
立憲民主党は泉代表になって以降、
安全保障面に関しては現実的な
視点もちゃんと持つようになったので、
今回の法案にも賛成することができた。
一部の言論人からは「なぜ反対
しないのか」と言われていましたが、
個人的には立憲民主党の判断は
適切だと思います。
どんどん進めていってもらいたい。
ちなみに、自分は来月、
高市早苗大臣の講演を聞きに行きます。
話題を中心に講演されると思うので、
楽しみにしたいと思います。
