今回の選挙では、
自民党は消費税率はそのままで、
立民は一時的に下げるべきだと言っている。
日本保守党は食料品に限って
0％にするべきだと主張し、
国民民主党はいやいや、全品目一律で
5％にしようよと言っていて、
共産党はまずは5％に下げて
ゆくゆくは廃止しようよと言っていて、
れいわ新選組は消費税なんか
今すぐ廃止だ！と言っている。
どの主張が正しいのか。
それは人それぞれ、
いろんな意見があると思うのですが、
個人的には、そもそも論、消費減税って
そこまで大きな争点なのかなぁ？と
思ったりします。
正直、自分はそこまで
興味がないのです。
消費税というのは
あくまで「手段」なんですよね。
今何が問題かというと、
モノの値段は高いのに
給料は安いということです。
生活していくだけでも大変で、
可処分所得、つまり、
音楽ライブに行ったり
オシャレな服を買ったりという、
自由に使えるお金が足りないと
いうことが1番の問題です。
消費減税は、その自由に使えるお金を
増やすための1つの手段であって、
消費減税自体が目的ではない。
個人的には、消費税よりも、
所得税の累進性を強化することと、
社会保障改革をやっていくことが
大切だと思っています。
まず所得税ですが、
要は、お金が足りないと言っても、
金持ちはいるのです。
この格差を是正することが、
庶民の懐を温めて経済を活性化することに
繋がるんじゃないでしょうか。
だったら、所得税を、
所得の多い人の税率をより増やして、
所得の少ない人の税率をより減らす、
ということをやれば、
格差が是正されます。
それと、社会保障の仕組みを
変えていく。
要は、現役世代が高齢者を
支えるという構造をいつまでも
維持してるのが良くないのです。
そこを賦課方式にして、
自分が払った分は確実に自分が
もらえるという制度にすることが大切。
そのことによって、
将来の不安が和らぎ、
「将来のために貯金しておかなきゃ」
ということではなく、
今使いたいことにお金を使おうという
マインドを生み、それが経済を
活性化させることに繋がります。
要は、お金を増やすことと同時に、
「お金を使おう」というマインドを
高めていくことが大切なので、
そういう視点で見れば、
消費税よりも社会保障だろうと
思うのです。
「保険料を従業員と企業で1対1で
払っているものを、大企業に限っては
もっと企業側の負担を求める」と
いうことを言っていましたけど、
それも良い案だなぁと個人的には
思いました。
