トランプの関税政策に
世界が振り回されているような
状況になっています。
日本政府は日本に対する
関税の適用除外を求めたものの、
トランプが聞く耳を持つとは
思えません。
しかし、逆にこのことを
プラスの方向に捉えることも
できると思います。
「外圧は経済を変えるチャンス」と
竹中平蔵さん（経済学者）は
著書で言っていました。
アメリカ市場への輸出が
厳しくなるのであれば、
これを機に日本経済を変えていけば
良いのではないかと思います。
日本維新の会・飯田哲史議員は
先日、次のようにツイートしています。
「経済制裁を受けているという
危機対応を（政府には）行って欲しい。
消費税は少なくとも食料品はゼロ。
現役世代重視の定率減税の実施など、
しっかり対応を行って欲しい」
個人的には、この飯田さんの意見に
全面的に賛成です。
今この物価高の状況で、
食料品という、絶対に買わなければ
いけないものから消費税を
取る必要はありません。
石破総理は消費税のことを言われると
すぐに「社会保障の財源だから
減税できないよ」と言って
逃げています。
でも、これだけモノの値段が
上がっている中で、
生きていくために必ず必要となる
食料品に10％上乗せされているのは
おかしいです。
また、原油価格の高騰によって
輸送費が上がって、ほぼ全ての
モノの値段が上がっているというのを
考えれば、ガソリン税を無くすことは
あらゆるモノの値段を下げることに
繋がります。
これも今、絶対にやるべき政策ですよね。
それと、所得税も、その目的は
富裕層からの徴税による格差是正と、
軍事費の財源なんですよね。
所得税とは本来、そういう名目で
徴収している税金です。
だからそもそも、富裕層でもない人から
所得税を取るのもおかしな話だし、
戦争しているわけでもないので
軍事費の財源という名目も通用しません。
そういうものよりも、
やっぱり現役世代、
特に中間層・低所得者の手取りを
増やしていくということの方が
圧倒的に重要です。
それによって国民の懐を温めて
内需を拡大して、
アメリカへの輸出が厳しくなることによる
ダメージを少しでも緩和していく。
そのことをやる絶好のチャンスだと
思って、石破総理にはあらゆる手を
打ってもらいたいなと思います。
