「MMT理論」という言葉は
たまに目にしますが、
具体的にどういう意味なのか、
よく分かっていませんでした。
で、ちょっと調べてみたのですが、
MMT論者の主な主張というのは、
・自国通貨の発行権を政府が持っている
なることは無いので、財政破綻しない
・破綻しないのだから、財政赤字が
拡大しようとも政府は財政支出をするべき
・税は財源ではなく、景気を調整する
ためのもの
ザックリ言うと、これがMMT理論だと
自分は理解しています。
（違ったら教えてね）
自分は経済評論家の三橋貴明さんの
メルマガを購読しているのですが、
三橋さんの経済理論も概ね、
MMT論に即していると思います。
MMT論は大いに参考にすべき理論であり、
全額返済しなければいけない」と
考えている人がたくさんいますから、
それに対抗するためには
有効な理論だと思います。
ただ、MMT論者って、
どこに対して投資するのかという話を
あまりしないですよね。
積極財政か緊縮財政かの2択での
議論になりがちなんですけど、
肝心なのは、ただバラまけば良いと
いうものではなく、どこに配るか、と
いうことですよ。
やはり「基本的には税でどうにかし、
足りない分だけ国債でやる」というのが
鉄則です。
その徴税権というのが担保に
なっているからこそ、
財政赤字の拡大も許されているわけだし、
金融市場も安定するわけです。
例えば、れいわ新選組なんかは
MMT理論を採用し、
「消費税廃止＋財政出動」という
大胆な政策を打ち出していますよね。
自分が去年、れいわ政治塾を受講させて
もらった際も、そういう経済理論を
授業されました。
まぁ、それはそれで1つの意見なのかも
しれませんが、消費税廃止なんて
そう簡単にはできないですよ。
消費税をなくせば普段の買い物が
10％オフになるじゃん！とか、
そんな単純な話じゃないでしょう。
「徴税権」という担保を正当な理由なく
放棄するというのは暴論ですよ。
イギリスのトラス首相の辞任劇って
いうのを考えてみれば良いです。
トラスさんが法人税の減税をしたことで
市場が混乱し、貨幣の価値が下がり、
物価が有り得ないくらい上がった、と。
減税というのは、単純に税収が
減るというだけで済む話ではなく、
金融市場に影響を与えるという面では
非常に大きな副作用を持っている。
理論上は減税しても問題は起こらないと
しても、実際には期待や憶測など、
いろんな要因が市場に影響を
与えるわけです。
そこの重大さは、しっかり考えるべきですよ。
あと、れいわ新選組関連でもう1つ
言うならば、れいわ新選組って
「日本が戦争を放棄して一生懸命
外交をすれば戦争は起こらない」と
思ってる政党ですよね。
でも実際、中国がいつ戦争を起こすか
わからない。
戦争になってしまった場合、
お金をバンバン刷らないと
やっていけませんから、
そのときに不必要に財政赤字が
拡大した状態だったら、
大インフレを起こしたり、
国債が暴落したり、というリスクが
高いと思います。
れいわ新選組が言うように
平和を唱えれば戦争は起こらない、と
いうのであればどんどん財政赤字を
増やしても良いのですが、
有事のことを考えると、
平事のうちにできるだけ財政健全化を
目指す努力は必要なんじゃないかな、と。
もちろん、緊縮財政にする必要は
全くないですよ？
岸田さんがやろうとしてることは
論外だと思いますが、
かといって何でも国債で良いのか？
というと、それも違う。
じゃあ、どういうところに国債を
出すのが良いのか？というと、
今の状況からすればまず
「インフレ手当」ですね。
インフレ対策で例えば国民に一律10万円
給付する。
これは、一時的な需要不足という状況を
解消し経済に好影響を与えますから、
「勝てる投資」ということで
国債発行して良いでしょう。
（ただし現金給付はあくまで「一時的な」
需要不足に対してのみ行うもの。
れいわ新選組が言うような不必要な
バラマキはダメだと思う）
あとは、教育費の無償化ですね。
子育てにお金のかからない社会に
することで、経済的な理由で
子供が作れない、という問題を
解消できる。
仮に子供1人につき国が1000万円規模の
投資をしても、親がその子の
オムツを買ったりオモチャを買ったり、
大きくなればスマホも買うでしょうし、
そのうちバイトもして、
いずれは社会に出て仕事をして経済に
貢献する。
そう考えたら間違いなく1000万円の投資は
それ以上の経済効果となって
返ってきますから、
これは「勝てる投資」ということで
国債発行でやるべきです。
あとは研究開発費と、設備投資ですね。
特に、仕事ができるAIやロボットの
開発をするべきだと思います。
いくら少子化対策をしても実際、
少子化は進行しますので、
将来の人材不足を考えたときに、
ロボットに働いてもらえるようにした方が
生産性は上がる。
そういうのも「勝てる投資」だと思います。
それともう1つ大切な視点は、本当に
困っている人を救う、ということ。
日本人は、日本人であるというだけで
生きる権利があります。
憲法で保障されているからです。
なので、生きるためのお金に
困っている人がいるならば、
それは国が助けるべきでしょう。
そこの出費は渋ってはダメだと思います。
自殺防止というところにもしっかりと
国がお金を出すべきでしょう。
なので、「勝てる投資」と、
「本当に困っている人を救う」。
その2点に重点を置いて、国債発行を
積極的にするべきだと思います。
何も、普通の人を裕福にする必要は
ありませんから、何でもバラまけば
良いってものではありません。
「日本は財政破綻しないんだから
どんどん国債を発行して良い」って、
まぁそりゃその通りなんですけど、
でも国債増発が許されるのは、
将来的な徴税による回収可能性が
担保になっている、ということを
忘れてはいけないし、
破綻しないにしてもそれ以外の問題点って
いうのも絶対にありますから、
「破綻しない」っていうのは
積極財政の絶対的な理由にはなりません。
やはり「どうやったら税率を上げずに、
経済成長によって税収を増やせるか？」
を考えるべきで、そこに繋がるような
ところに国債発行による投資をするのが
良いんじゃないかな、と思いますね。
MMT理論が間違いだとは思いませんが、
「緊縮財政より積極財政だ！」という
ところで止まってしまうようでは
まだまだです。
もっと経済を多面的に学ぶべきです。
自分も、こうやっていろいろ書きましたが
まだ全然わかっていませんから、
勉強しないといけないですね。
