今、物価がすごく高いのに
給料は上がらないという状況で、
「物価上昇を超える賃上げ」っていうのが
すごく叫ばれています。
岸田総理も賃上げの実現を目指して
いるのですが、日本共産党の志位委員長は
賃上げ政策として「大企業の内部留保に
課税をする」ことを提案しています。
内部留保というのは要は企業が内部に
貯めているお金ですよね。
それを志位委員長は、なんとか給料アップに
回したい、と。
で、アベノミクスによって
大企業の内部留保が100兆円以上
膨れ上がっている、と。
そこに、5年間の課税をすることで
10兆円の税収ができる。
その税収を、中小企業の賃上げ支援に充てる。
そして、大企業にも、賃上げを行えば
課税を控除することで、
大企業の賃上げも促進する。
それが志位委員長の提案です。
これは今国会でも言っているし、
去年、自分は志位委員長が
広島に来られた際、
生で演説を聴いたのですが、
そのときも同じことを言っていました。
まぁ、それで本当に賃上げになるので
あればやれば良いと思うんですけど、
志位委員長の提案にはちょっと
疑問点もありますよね。
まず、10兆円の税収を中小企業の
賃上げ支援に使うと言っていますが、
具体的にその賃上げ支援って
何なのかな？ということ。
これは、演説のときも言ってなかったし、
志位委員長のTwitterをチェックしても
具体的には言っていない。
例えば、単純に中小企業にお金を
配るのでしょうか。
でもそうしたら、その10兆円を
配り終わった後はどうなるのでしょうか。
仮に賃上げをなされることで、
みんなが積極的にお金を使えるようになり、
経済が好転して税収が増えるとしても、
その税収がどのくらい増えるのか？と
いうことを、共産党は計算して
いるのでしょうか？
また、そもそも、本当に大企業の
内部留保への課税で、
10兆円確保できるのか。
社員の賃上げを行った大企業には
課税を控除すると言いますが、
だったらその税収は少なくなる方が
理想ということですよね。
だとしたら、10兆円より少ない額しか
調達できない可能性もあります。
中小企業の賃上げ支援に10兆円
必要なのであれば、
10兆円を確保できなかった場合は
どうするのでしょうか？
それともう1つ、大きな懸念としては、
内部留保に課税をすることで
大企業が海外へ逃げる可能性は
ないのか？と。
一流の経営者や資産家であれば、
少しでも税金を払わなくていいように、と
頭を使ってきますよね。
で、そういう人たちに対して
課税をするとなると、
「日本にいると課税されるから
会社を海外へ移そう」という発想は
出てきてもおかしくない。
大企業が海外に行ってしまうと、
日本の税収は大きく下がってしまい、
結果的に日本の経済が苦しくなる。
そういう懸念を共産党はちゃんと
考えているのか？という疑問もあります。
いずれにせよ、要は金持ちから取って
貧しい人に配る、という政策ですよね。
提案ですね。
