山口のひとりごと。。

「ひとりごと」ですので、「そんな見方もあるんだな」くらいで流してもらえれば。

「税は財源ではない」は本当か

これはあくまで、自分の現段階の

知識をもとに書きますので、

間違いがあったらごめんなさい。

 

 

最近、ツイッターでちょこちょこ

話題になっているのが、

「税は財源ではない」というワードです。

 

簡単に言うと、政府が国民のために

いろんな仕事をしてくれる、と。

 

で、それに使う財源として、

国民から集める税金と、

“国の借金”とも言われる国債があります。

 

 

 

ここで出てくる意見として、

国債にばかり頼っていたら

国の借金が膨らむだけだ」と。

 

そういう懸念を強く持っているのが

自民党公明党

 

なので、与党であるこの2党は、

できるだけ国債ではなく税によって

財源を確保し、赤字経営をやめて

黒字経営にすることを目指しています。

 

 

 

ただ、「国の借金が増えること」は

実際、いけないことなのか?というと、

必ずしもそうとは言えません。

 

日本の借金というのは

自国通貨建ての借金なので、

返済不可能になることは

ほぼ100%ありません。

 

政府が日銀に国債を買わせて

お金を刷ってもらう。

 

そして、その国債の返済期限が来たら、

また新たに国債を買わせて

お金を刷ってもらい、

そのお金で返済する。

 

これを繰り返すだけなので、

借金をしたとて、それが返せなくなると

いうことはありません。

 

一般企業ならば日本政府は既に

破綻状態なんですが、

政府と日銀の信頼関係があり、

毎年「こういうことにお金が必要です。

金額は〇〇円です。お願いします」

という形でちゃんと予算を組んで、

必要な分だけを刷ってもらって

いるわけですから、問題ありません。

 

 

 

 

さて、先日自分は、れいわ新選組

政治塾に参加しました。

 

そこで、れいわ新選組の財政に対する

考え方を学びました。

 

れいわ新選組はまさに、

「税は財源ではない」という考え方を

持つ政党です。

 

というのも、よくよく考えてみると、

政府からの支出がない限り、

日本の市場に回っているお金って

一定なんですよね。

 

例えば、Aさんが会社から

お給料を30万円もらいました、と。

 

すると、Aさんのお金が30万円増え、

会社のお金が30万円減りますよね。

 

次に、Aさんがそのお給料で

400円のケーキを買いました、と。

 

すると、ケーキ屋さんのお金が400円増え、

Aさんのお金が400円減る、と。

 

こうやって考えてみると、

誰かのお金が増えれば

必ず誰かのお金が減るわけであり、

社会全体のお金の量って、

政府が介入しない限り

ずっと一定なんですよね。

 

どうぶつの森」みたいに

お金がなる木が生えるわけではないので、

誰かのお金が減ることでしか

他の誰かのお金は増えない。

 

政府がお金を刷ってくれない限り、

全体のお金の量は増えないのです。

 

 

でも、世の中には困っている人が

たくさんいるんだから、

それじゃダメでしょ、と。

 

物価高だったり、

コロナの影響だったり、

子育て・教育にかかるお金だったり、

老後のお金の不安だったり…

 

お金に関することで困っている人が

たくさんいるということは、

社会全体のお金の量が

足りていないということです。

 

だから、政府が国債を発行することで

市場にお金を流してくれないと

困るでしょ、と。

 

簡単に言うとこれが、

れいわ新選組の考え方です。

 

 

繰り返しになりますが、

れいわ新選組は、税は財源ではないと

主張しています。

 

では税の役割は何なのかと言うと、

「景気の調整」です。

 

景気が悪いときに税を集める

必要はないけれども、

景気が良くなった場合、

給料も物価も上がりすぎてしまう。

 

これはこれで問題ですから、

そうなりそうな場合には

税金を集めて、

市場のお金の量を減らすことで

景気を調整する、と。

 

つまり、国が国債を財源として

お金を流すことでお金の量が増え、

税を集めることでお金の量が減る。

 

国民が貧しければ政府がお金を出し、

国民が裕福なら税によって回収する。

 

れいわ新選組によると、

こういう理屈になっているわけですよね。

 

 

 

 

じゃあ、今は多くの国民がお金に

困っているんだから、

徴税の必要はないじゃないか?と

なるんですけど、それはそれで難しい。

 

れいわ新選組をはじめ、

消費税の廃止や減税を主張している

政党もあるのですが、

実際問題、それはそれで難しいわけです。

 

 

 

何が難しいかというと、

お金というのは「信用」によって

成立しているのです。

 

よくよく考えてみると、

1万円札って、ただの紙なんですよね。

 

紙に1万円と書いてあるだけなのに、

なぜそこに1万円分の

価値が生まれるのか。

 

それは、人々が「これは1万円分の

価値があるものだ」と信じているからです。

 

そう信じているから、

1万円札は、1万円分の価値がある

物やサービスと交換してもらえる。

 

お金の価値は、信用によって

生まれているのです。

 

 

それを、政府が「どんどんお金を

刷って流していくで〜」っていうことを

やってしまうと、

お金に対する信用がなくなってしまう。

 

「そんな無限に生み出せるような

ものだったら、1万円分の価値なんて

ないじゃん」ということに

なってしまうんですね。

 

やはり、信用のことを考えたら、

“お金を刷る”という行為には

重みが必要です。

 

本当に必要なお金なのか?というのを

ちゃんと考えた上で、

必要最小限の枚数を刷る。

 

そうしないと、お金の信用が

無くなってしまうわけです。

 

 

 

この「信用」という観点で言うと、

消費税を集めることっていうのは

個人的には重要だと思います。

 

10%の消費税を集めることで、

国民もお金は貴重なものだと思うし、

国としてもお金の価値というものを

担保できる。

 

ただお金を刷って市場に流すだけでは、

お金の貴重さというものが

無くなってしまいますよね。

 

国民から税を集めて、それを

老後の生活の保障や

子どもの教育費の負担減という形で、

困っている人に配る。

 

できる限り、そういう仕組みを

作っていくということが、

当然理想的です。

 

借金頼みというのも、限界があるのです。

 

 

 

 

なので、個人的な意見としては、

まず消費税10%というのは

社会保障の仕組み作りや

お金の信用を守るという観点で

妥当であり、減税はしなくていいです。

 

そこは自民党の考え方が

正しいと思います。

 

その上で、今は物価高が家計を

苦しめている状況ですから、

政府は国債を発行して、

国民への現金給付や

ガソリン代・電気代等の値下げを

して欲しい。

 

そこはれいわ新選組的な考え方で、

困っている人に対しては

国債の発行はためらうべきではありません。

 

そして、さらにやって欲しいのが、

子育てや教育にかかるお金は

積極的に国債を発行して

支援していくことです。

 

これは国民民主党が以前から

主張していることですね。

 

なぜなら、子どもにかかるお金を

国が支援することで、

「お金がかかるから」という理由で

子どもが作れない、ということを防ぎ、

結果的に子どもの数が増える。

 

そうやって若い国民の数を増やすことで、

長期的に見ると税金を払ってくれる人の数を

増やすことになり、

国の収入は上がる。

 

つまり、子育て支援というのは

「勝てる投資」であり、

国がそこにお金をつぎ込むことで

必ずリターンがありますから、

借金をためらうべきではありません。

 

同じ理由で、様々な研究・開発に対しても

国が積極的に支援して欲しいです。