旧統一教会と政治家の関係というのが
話題になっていますが、
旧統一教会以外にも、
創価学会という宗教団体が、
ある政党と深い関係があります。
その政党とは、公明党。
公明党は元々、
創価学会が作った政党であり、
密に関わっています。
この関係性が、日本国憲法で定められた
「政教分離の原則」に違反するのでは
ないか？と思われがちですが、
全く問題ないということで
既に結論づけられています。
なぜ問題ないかというと、
政教分離の「政」とは、政治ではなく、
国家を指しているからです。
政教分離とは、日本という国家と
特定の宗教が関わってはいけない、
という意味であって、
宗教団体が政治と関わっては
いけないという意味ではないのです。
支援団体に過ぎず、
公明党と関わっているからといって
創価学会が何か権力を得るわけでは
ありません。
仮に公明党が政権をとったとしても、
創価学会が権力を持つわけでもなければ
国民に信仰を強制するわけでもなく、
あくまで公明党を支援するだけ。
全く問題ないのです。
宗教団体が特定の政党を応援しようが、
選挙を手伝おうが、組織票を入れようが、
それ自体が問題なのではありません。
テレビの報道では、特定の宗教団体に
政治家が支援を受けることが
問題である、という印象に
なってしまいがちですが、
問題の本質はそこじゃないんですよね。
問題は、旧統一教会が単なる１つの
宗教団体ではなく、
かなり悪質な団体であること。
そして、悪質な団体であると
知っていながら政治家が仲良く
していることが問題なのです。
過去には、裁判で元信者が勝訴し、
支払いが命じられたこともあります。
信者からお金を搾取して
国際的に政治力を獲得している。
フランスでは人権侵害をする団体として、
ロシアでは対テロ法の対象として
問題視されている団体。
それが旧統一教会です。
そういう、いかにも問題がある団体であると
知っていながら政治家が関わっていること。
それが問題なんだと思います。
特に関わりが深いのが自民党であり、
安倍晋三さんであった。
仲の良いお友達だからって理由で、
旧統一教会の悪質さに
目をつぶってしまった。
それどころか、“統一教会”から
“家庭連合”への名称変更を認めて
かくまってしまった…
本来なら被害者を出さないために
法律を作って国民を守ることが、
政治家のやるべきことでしょう。
なのに、教会のイベントに出席したり
コメントを送ったりすることで
旧統一教会の信用度を上げ、
むしろ被害を助長するようなことを
してしまっている。
実際、旧統一教会の支援が無くなると
選挙活動の戦力が減ってしまうので、
なかなか自民党の人も「関係を断ちます」
とは言えないんでしょう。
だけど、本当に政治家として
国を良くしたいのであれば、
被害の実態にちゃんと向き合って、
カルト宗教だったり霊感商法による
被害を防ぐために努力して欲しい。
霊感商法検討会の立ち上げを表明したのは
良いことだと思います。
